アポイントメント商法

被害対策

この商法は特定商取引法上の訪問販売（訪問販売とは逆に、客の側から事務所に出向いている訳だが、同法の規定に依れば目的を隠しての勧誘は禁じられている）に該当することが多く、クーリングオフできるケースも多い。日本では国民生活センターや消費者センターへの相談が勧められる。

 

被害者は悪徳商法に気づいて、販売業者（担当者）に解約（クーリングオフ）を電話で伝えると販売業者の優しかった態度は一変し、脅迫をしたり、罵声を浴びせたり、解雇されたときの責任をしつこく押し付けたりしてくる。電話で解約を伝えるときは、それらにめげず、一貫して解約の意思を伝えることが重要である。

 

アポイントメント商法と似た商法として、異性の勧誘員が親しい交際を装って会い、高価な商品を購入させようとするデート商法がある。デート商法は自尊心ではなく恋愛感情を利用するのがアポイントメント商法と異なる点である。また、男性が対象になる事が圧倒的に多いアポイントメント商法と較べ、デート商法では男性も女性も対象となる。

 

男性の被害者は、このような商法の被害に遭っても、「自業自得」であるとして周囲の者や、時には被害者の救済に当たる団体の職員から白眼視されることも多い（担当の職員が女性である場合に顕著である）。また、被害者は、男性の場合には「愚か者」、女性の場合には「天然ボケ」（こちらは揶揄ばかりではない）呼ばわりをされることもある。しかし悪質な商法の根絶のためには、一時の恥や屈辱に耐えても毅然とした態度で相談すべきである。

（フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より）

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